2010年04月03日

梅田北ヤード 1期区域の造成工事始まる(毎日新聞)

 JR大阪駅北側に広がる大阪最後の一等地「梅田北ヤード」(約24ヘクタール)の先行開発区域(1期区域、約7ヘクタール)の造成工事が31日始まった。12年度下期の開業を目指して、33〜48階建ての高層ビル4棟を建設する。長引く不動産不況と資金調達の難航で着工の遅れが懸念されてきたが、当初予定の09年度内の着工にこぎ着けた。

 1期区域の高層ビルには、オフィスやホテル、マンションなどが入る計画。また同区域は「ナレッジキャピタル」(知的創造拠点)として整備する方針で、中核施設として国際的な共同研究や人材育成に取り組むアジア太平洋研究所の設立が検討されている。

 午前10時半から、三菱地所や阪急電鉄など同地区の開発に携わる事業者12社の関係者ら76人が参加して地鎮祭を行い、工事の安全を願った。【清水直樹】

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2010年04月01日

NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

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